当法人　副所長の坂田茂が執筆しております。

『平成25年度税制改正Q&A』

著者：ＡＢＣ税務研究会

出版：ビジネス教育出版社

価格：９００円

平成25年度税制改正項目のうち、特に重要と思われる項目をＱ＆Ａ方式で詳解。併せて各制度の概要についてもわかりやすく解説

（もくじ　概略）

Ｑ０１消費税の税率改正

Ｑ０２税制抜本改革法について

Ｑ０３消費税の端数処理の税額計算の特例等

Ｑ０４所得税率 Ｑ０５特定公社債等に係る課税方式

Ｑ０６一般公社債等に係る課税方式

Ｑ０７割引債に係る課税方式

Ｑ０８日本版ＩＳＡについて

Ｑ０９特定口座についての改正

Ｑ１０住宅ローン控除の改正点

Ｑ１１自己資金で認定長期優良住宅の新築等をした場合の改正点

Ｑ１２自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をした場合の、所得税特別控除についての改正点

Ｑ１３既存住宅の耐震改修をした場合についての改正点

Ｑ１４省エネ改修、バリアフリー改修に係るローンがある場合の税額控除について

Ｑ１５東日本震災の被災者等に係る住宅ローン等を有する場合の、所得税額の特別控除の特例について

Ｑ１６耐震改修等を行った場合の固定資産税の減額措置の改正点について

Ｑ１７中小企業者の再生計画に伴う贈与の「みなし譲渡課税」について

Ｑ１８相続等により取得した株式を、その発行した非上場会社に譲渡した場合の課税の特例について

Ｑ１９医療特有の税制の見直しについて

Ｑ２０源泉所得税の納税地に異動があった場合の加算税や徴収に関する処分権限等の見直しについて

Ｑ２１国民健康保険税の改正について

Ｑ２２相続税の基礎控除および税率構造の改正点について

Ｑ２３小規模宅地等の特例の適用対象面積について

Ｑ２４小規模宅地等の特例で被相続人の居住用はどのように改正製されたか

Ｑ２５相続税の未成年者控除および障害者控除、贈与税の特別障害者扶養信託契約に係る非課税措置の改正点

Ｑ２６贈与税の税率構造の改正について

Ｑ２７相続時精算課税制度の適用対象者の改正について

Ｑ２８事業承継税制の抜本的見直しにともなう「非上場株式に係る相続税の納税猶予制度」の改正点

Ｑ２９事業承継税制の抜本的見直しにともなう「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」の改正点

Ｑ３０祖父母等が孫等に対して教育資金を一括贈与した場合の非課税措置の創設について

Ｑ３１国外財産の課税範囲の改正について

Ｑ３２登録免許税について

Ｑ３３印紙税の改正点について

Ｑ３４企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するために、どのような税制上の優遇措置が創設されたか

Ｑ３５雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の税額控除）についての改正もわかりやすく解説。

購入はちら⇒ビジネス教育出版社ホームページ