編者：東日本税理士法人グループ
出版：中央経済社
価格：２８００円＋税

平成27年改正医療法及び平成28年改正社会福祉法等に基づき、組織・運営に係る最新の内部統制をＱ＆Ａで解説。格付取得、税務調査やマイナンバー等、関連実務もわかる！

（もくじ　概略）
第1部　医療法人編

　第1章　改正医療法と医療番号制度
　1-1　第7次医療法改正
　1-2　地域医療連携推進法人制度
　1-3　医療法人の外部監査の義務付け
　1-4　MS法人の取引状況報告
　1-5　医療法人のガバナンス強化
　1-6　医療法人の分割制度
　1-7　社会医療法人制度の改正
　1-8　医療等ID制度

　第2章　格付から見た医療機関の内部統制
　2-1　信用格付の定義
　2-2　医療機関の資金調達と格付
　2-3　事業会社格付との相違、定性面における内部統制の評価
　2-4　格付と必要資料、外部監査
　2-5　標準的な日程
　2-6　格付取得の効果
　2-7　格付の公表
　2-8　公表事例
　2-9　他の第三者評価との相違点
　2-10　地域医療連携推進法人と開設の具体的な動き

　第3章　病院の施設基準と返還請求、保険医療機関指定取消
　3-1　施設基準と内部統制
　3-2　施設基準には何があるのか
　3-3　きちんと請求する、施設基準の取得方法とは
　3-4　保険医療機関等指定取消とは
　3-5　保険医療機関等の指定取消処分と判断された時に直ちに取るべき対応と再発防止策
　3-6　病院のミッションと施設基準を繋げる
　3-7　内部統制を前向きに捉えられる組織文化作り

　第4章　特定医療法人の内部統制
　4-1　内部統制の目的
　4-2　各機関の役割と責任
　4-3　内部監査部門設置のメリットとデメリット
　4-4　内部監査部門の人選
　4-5　特定医療法人に固有のリスク
　4-6　役割に対する特別の利益供与
　4-7　MS法人の内部統制①
　4-8　MS法人の内部統制②
　4-9　事務長の人選
　4-10　規定の整備
　4-11　公認会計士または監査法人による監査

　第5章　社会医療法人の内部統制
　5-1　監査対象の医療法人
　5-2　財務諸表監査の概要
　5-3　財務諸表監査における内部統制の位置づけ
　5-4　内部統制の理解
　5-5　組織の機関と内部統制における役割
　5-6　重要な内部統制
　5-7　社会医療法人の認定要件
　5-8　利益供与に対する内部統制
　5-9　業務プロセスに係る内部統制の構築

第2部　社会福祉法人編

　第6章　社会福祉法人の内部統制
　6-1　社会福祉法人のなりたちと今後の方向性
　6-2　社会福祉法人の特徴と株式会社との相違点
　6-3　社会福祉法人のガバナンスの特徴と内部統制
　6-4　理事長の特徴と内部統制構築における役割
　6-5　不正リスクに対応した内部統制組織の整備
　6-6　出納業務に関する内部統制
　6-7　事業収益・利用者の預り金に関する内部統制
　6-8　購買業務の内部統制
　6-9　社会福祉法人の会計の概要
　6-10 社会福祉法人の経営指標
　6-11 社会福祉法人の外部監査

　第7章　福祉医療機構から見た社会福祉法人の内部統制
　－事例と実務ポイント
　7-1　改正社会福祉法からみえる社会福祉法人の存在意義
　7-2　社会福祉法人における内部統制
　7-3　社会福祉法人に対する様々な監督・評価制度
　7-4　社会福祉法人に対する行政監査の役割
　7-5　行政監査項目からみえる内部統制のポイント
　7-6　指導監査要綱からみた個別内部統制事例①（組織運営編）
　7-7　指導監査要綱からみた個別内部統制事例②（事業編）
　7-8　指導監査要綱からみた個別内部統制事例③（管理編）
　7-9　福祉サービス第三者評価制度①
　7-10 福祉サービス第三者評価制度②
　7-11 ISO9001①
　7-12 ISO9001②
　7-13 ガバナンス診断プログラムからみえる社会福祉法人の内部統制
　7-14 中長期経営計画の策定とガバナンス

第3部　内部統制関連実務編

　第8章　医療法人・社会福祉法人の税務調査対策
　8-1　税務調査
　8-2　重加算税
　8-3　特別の利益の供与
　8-4　源泉徴収もれ
　8-5　非常勤医師の源泉所得税
　8-6　宿日直手当
　8-7　旅費交通費
　8-8　職員旅行
　8-9　食事提供
　8-10 永年勤続者に対する記念品
　8-11 住宅の貸与

　第9章　医療法人・社会福祉法人の個人情報保護
　◎マイナンバー
　9-1　個人番号の取扱いに関する注意事項
　9-2　基本方針・取扱規定の整備のポイント
　9-3　安全管理措置
　9-4　組織的安全管理措置
　9-5　人的安全管理措置
　9-6　物理的安全管理措置
　9-7　技術的安全管理措置
　9-8　個人番号取得の対象者
　9-9　パートタイマー・契約社員の取扱い
　9-10 外国人職員や外国人留学生の取扱い
　9-11 個人番号関係事務の範囲
　9-12 個人番号の取得方法
　9-13 本人確認の方法
　9-14 従業員への教育
　9-15 個人番号の削除・廃棄の時期
　9-16 従業員が個人番号の提供や本人確認を拒否した場合
　9-17 従業員が個人番号の提供を拒んだ場合を想定した対応
　◎個人情報保護
　9-18 個人情報保護法とマイナンバー法
　9-19 改正個人情報保護法

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